次世代赤外線による建物調査

近年の法改正により、「建築基準法第12条に基づく特殊建築物等の定期報告制度」が平成20年4月1日以降見直されてから5年が経過しました。

築年数を経過した外壁は見た目には判らない剥離や浮きなどの障害が発生して、そのままでは落下により生命に係る重大事故や思わぬ修繕費が発生する恐れがあります。

最近の群発地震や都市部の水位上昇は万が一の事態を招く可能性を高めているとも考えられます。
手遅れになる前に安全・迅速・高精度の外壁調査を行うことをお勧めします。

当協会では会社間で協力し、様々な機材を使って、「低コスト」「早く」「正確に」調査することが可能です。

設計事務所について

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