補償コンサルタント業務

補償コンサルタント業務は大きく「物件」と「事業損失」の二つに分けられます。

物件

公共事業等で移転が必要となる建物や工作物、立竹木等を調査します。
調査の結果から移転工法の検討、補償金の算定を行います。

調査内容

・建物及び工作物の用途、構造、材種、形状、付随設備等
・庭木等の樹種、幹周、樹高、本数等
・動産の形状や寸法を調査
・居住者や権利者、借家人等の調査

補償金の算定の為、現場で調査した内容を基に図面を作成します。
当社ではJWCADを使用しています。

事業損失

事業(道路工事・建築工事等)によって不可避的に発生する振動や、地盤変動で生じた損失に関する調査及び積算・費用負担説明を行います。

大きく分けて事前調査・事後調査の2つに区分されます。

事前調査

工事着工前に近隣家屋、工作物(塀、土留等)の現在の状況を確認し、事後調査時に工事に起因して生じた損失を判断する資料を作成します。

事後調査

工事施工後に事前調査の資料を基に、工事による影響の有無を調査します。

調査内容

・内外装(タイルや壁紙等)や外溝(塀や土留、土間等)の亀裂や剥離の測定
・建具の開閉状況や施錠状況の確認
・柱や床の傾斜の測定
・水準の測定

これらを写真撮影をして記録していきます。